自治体は迷惑施設がお好き

自治体は実のところ迷惑施設を建設したがっています。さすがに大多数の反対が予想されるような都市や
地方でも中規模までの地域なら施設を招致したりはしません。
ですが村のように住民が少ないから税収があまり期待できず、住民が少ないということは反対する人も少ないということで
小規模や高齢化の進んでいる自治体はむしろ迷惑施設の建設には前向きだったりします。

東京電力の原発で放射能が漏れた事故については、原発周辺に住むことは危険ということを承知して住民は住んでいました。
高額な補助金を受け取る代わりにですね。
当時は東京電力の安全神話が信じられていまいたが、いざ事故が起きてみたら管理がずさんの一言。
今まで何事もなく運転できていたのは単に運が良かったから、という他ありません。
むしろ地震大国の日本で今までよく無事だったと不思議に思うほどです。

ニンビー問題とは

今は何か騒ぎがあるだけで健康被害のニュースが飛び交いますね。
どこかの工場から汚染物質が流れ出て周辺地域が汚染されたとか、最終処分場の建設が検討されたと知れば周辺住民は団結して対策を求めたり業者を追い払ったりします。

「私たちの敷地に(処分場を作るのは)止めてくれ」
Not In My BackYard
それぞれの頭文字を取りNIMBY問題と呼び、要するに「迷惑施設の必要性は分かるが、自分達の近くに作らないでくれ」というわけです。

なるほど確かに健康被害をもたらす迷惑施設が作られるとなれば誰もが反対します。
でも日本のように土地が狭いところでは人が住んでいないところを探すのが大変ですね。
となると施設を建設したい業者としては、自治体や周辺住民にお金を払ってでも建設させてほしいとお願いするわけです。
理解を求めるための説明会を何回も重ねて、住民の不安を解消させようとするのは言うまでもありません。

いくら説明しても納得しない住民もいれば、施設を建設しても流出事故を100%防げるわけではないので難しいところなのは確かですけどね。